東京

2021年11月17日

/PRNewswire/ -- 日本たばこ産業株式會社（Japan Tobacco Inc.、JT）（TSE: 2914）は15日、Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index（DJSI Asia Pacific、DJサステナビリティー?アジア太平洋指標）の構成銘柄に8年連続で選定されたと発表した。これは、バリューチェーン全體に及ぶ社會?環境問題に取り組む同社の継続的なアプローチを反映したものである。

DJSIは世界的に認められているESG（環境?社會?ガバナンス）株価指標（注1）で、また経済、環境、社會的な基準の點から世界の主要企業の株価実績を追跡する世界的なサステナビリティー指標であり、構成銘柄はS&P Global Corporate Sustainability Assessment（CSA、S&Pグローバルのコーポレートサステナビリティー評価）を基にして選定されている（注2）。DJSI Asia Pacificはアジア太平洋地域の企業の指標であり、年に1度見直され、その構成銘柄はこの地域における約600の主要企業から選定されている。

山下和人取締役専務執行役員（コンプライアンス?サステナビリティーマネジメント?総務擔當）は「JTが今年再び、DJSI Asia Pacificの構成銘柄に選定されて喜んでいる。CSAの骨組みはESGの領域における最新の動向と議論を組み込んでいる総合的なアプローチである。國際的、かつ信頼できるESG評価への參加により、われわれ獨自のサステナビリティーへの取り組みと公開資料を客観的に評価することができる。われわれは透明で信頼できる非財務情報の公開促進を約束している。これはこの數年間、われわれが重點を置いてきた課題の1つであり、當社の利害関係者との対話を進めるための重要なイニシアチブである」と語った。

JTは2021年のS&P Global Corporate Sustainability Assessmentで、79／100のスコアを得ており、全24基準のうちマテリアリティー（重要性）、リスク?危機管理、環境報告、運用環境効率、社會性報告、企業市民?社會奉仕事業基準でフルスコアを達成した（スコアデータ：2021年11月12日）。

JTグループのサステナビリティー戦略は、4Sモデルを基に策定されており（注3）、マテリアリティー分析を網羅している。グループ全體のサステナビリティー戦略の基盤は、「サステナビリティーのための3つの絶対條件」である：

－Respecting human Rights（人権の尊重）

－An improved social（社會的影響）

 および

environmental impact（環境への影響）

の改善

－Good governance and business standards（優れたガバナンスと事業規範）

JTグループは、當社の事業?運用環境に照らし、國連の持続可能な開発目標（SDGs）と関連目標を支援している（注4）。持続可能な成長を達成するため、グループがその事業活動を通じて持続可能な社會の発展に貢獻することが不可欠である。JTグループは引き続き、利害関係者と関わり合い、社會とグループの雙方が持続可能な未來を保証するためにともに成長できることを確実にする協調した取り組みを行っていく。

（注1）ESG株価指標は、財務実績に加えて社會、環境、ガバナンス面での実績の點から組織の取り組みを反映している。

（注2）CSAはS&P Globalが実施する評価である。企業は業界ごとに分類され、透明性と実績の両面からそれぞれのESGアプローチを評価するために、各業界において最も重要で関連あるESG要因に重點を置いた質問票を受け取る。

（注3）4Sモデルの追求は當社の経営理念である。JTグループは貴重な消費者、株主、従業員、より広い社會に対する責任の達成に努め、こうした4つの主要な利害関係者グループのそれぞれの利益を慎重に考慮し、可能な場合はどこでもそれぞれの期待を上回っている。

（注4）われわれがこの目標のいくつかを達成するのに貢獻できるJTグループのSDGsへの取り組みと具體的方策の詳細については以下を參照。

日本たばこ産業株式會社は130カ國以上で事業展開する國際的な大手たばこ企業である。約5萬8000人の従業員を擁し、ウィンストン（Winston）、キャメル（Camel）、メビウス（Mevius）、LDを含む世界で最も知られたブランドのいくつかを生産、販売している。JTグループはReduced-Risk Products（RRP、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品）への投資を約束し、Ploomブランドによる加熱たばこ製品と、Logicブランドによる各種の電子たばこ製品を現在、販売している。同グループは醫薬品や加工食品事業も展開している。詳細は  を參照。

▽問い合わせ先

Dinesh Babu Thotakura, General Manager
Jo Oshiana Ogawa, Associate Manager
Media and Investor Relations Division
Japan Tobacco Inc.
Tokyo: +81-3-6636-2914
E-mail: jt.media. 

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