ロンドン, 2025年6月18日 /PRNewswire/ -- 経済平和研究所（IEP）が本日発表した「2025年版世界平和度指數（GPI）」によると、世界の平和度は引き続き低下しており、大規模な紛爭の前兆となる多くの主要指標が第二次世界大戦以降で最も高い水準に達しています。

紛爭による死者數の増加、地政學的緊張の加速、そして中堅國家の臺頭が「大いなる分斷」を引き起こしており、これは世界秩序の根本的な再編を意味し、新たな地政學的時代の到來を示しています。大國間の競爭、非対稱戦技術の進展、そして脆弱な経済における債務の増大が重なることで、さらなる紛爭が発生する可能性は極めて高まっています。

主なポイント

?  世界の平和度は同指標の創設以來で最も低い水準にあり、紛爭の前兆となる狀況は第二次世界大戦以降で最悪の狀態にあります。

?  世界の平和度は2014年以降、毎年悪化しており、過去10年間で100か國が平和度を低下させています。

?  現在、國家を主體とする紛爭が59件発生しており、これは第二次世界大戦終結以來最多となっています。2024年には紛爭関連の死者數が15萬2,000人に達しました。

?  また、2024年には1,000人以上の內戦による死者が発生した國が17か國に上り、これは1999年以來最多であり、さらに100人以上の死者を記録した國が18か國ありました。

?  世界は現在、転換點にあり、影響力と権力が分散化しています。

?  冷戦終結時には世界的な影響力を持つ國は13か國でしたが、2023年までにその數は34か國へとほぼ3倍に増加しています。

?  紛爭はより國際化が進んでおり、2024年には78か國が自國の國境を越えた紛爭に関與していました。

?  暴力による世界経済への影響は2024年に19兆9,700億ドルに達し、これは世界GDPの11.6%に相當します。そのうち軍事支出だけで2兆7,000億ドルを占めています。

世界は転換點にあり、國家を主體とする紛爭の件數は第二次世界大戦以降で最多となっています。紛爭は勝利することがますます困難かつ高コストになっている一方で、紛爭予防への世界的な投資は著しく減少しています。2024年には87か國で平和度が悪化し、改善したのは74か國にとどまりました。しかし、2024年には一部の指標で改善が見られ、とりわけ犯罪発生率および殺人率は、長期的な改善傾向を引き続き示しました。

甚大な人道的被害に加えて、紛爭は避難民の発生、貿易の混亂、ビジネスの不確実性、インフラの破壊を通じて、莫大な経済的負擔をもたらします。2024年における暴力による世界経済への影響は19兆9,700億ドルに達し、紛爭の影響を最も受けた國々では、1年で最大30%のGDP減少が記録されています。2024年における平和維持活動への世界的支出は、軍事支出に対する比率で見ると過去20年以上で最低の水準となり、全軍事支出のわずか0.52%にとどまりました。

世界における影響力と権力の集中は変化しており、富の増加を背景に、中堅國が自國の地域內でより積極的かつ影響力のある存在となっています。このような狀況は影響力の分斷と、中堅國同士の間での競爭の激化を多く招いています。過去10年間で近隣諸國との関係は大幅に悪化しており、43か國が悪化し、改善が見られたのはわずか10か國にとどまっています。

現在では、少なくとも他國に対して顕著な地政學的影響力を持つ國が34か國に達しており、これは冷戦終結時の13か國から大きく増加しています。サウジアラビア、トルコ、インド、UAE、イスラエル、南アフリカ、ブラジル、インドネシアといった國々は、影響力のある地域大國として臺頭しています。分斷をさらに助長しているのが貿易制限措置であり、2023年にはその件數が3倍に増加し、3,000件を超えました。中國は冷戦以降で最も大きな影響力の拡大を見せた國ですが、現在はその成長に頭打ちの兆しが見られます。対外債務はGDPの約300%に迫り、FDIは過去20年で最低水準にまで急減しています。 

地域別の分析

西歐および中歐は、依然として世界で最も平和な地域であり、アイスランドは2008年以降、世界で最も平和な國の座を維持しています。アイルランド、オーストリア、ニュージーランド、スイスもこれに続き、平和度指數の上位を占めています。歐州諸國の経済は持続的な低成長に直面しており、対外援助の削減や世界的な民主主義の後退と相まって、その影響力は低下しつつあります。フランスと英國は、影響力の低下が最も大きかった國となっています。

また、ロシアは今回初めて「世界で最も平和でない國」となり、これにウクライナ、スーダン、コンゴ民主共和國（DRC）、イエメンが続いています。歐州の軍事支出はロシアの約4倍に上りますが、軍事力全體ではロシアをわずか3分の1上回るにすぎません。防衛予算の増加により、醫療や教育への支出が削減される中で、各國政府はすでに高まっている社會的緊張をさらに悪化させるリスクを抱えています。歐州が優先すべきは、支出額ではなく効率性と統合です。統一された戦略的ビジョンと統合された指揮體制がなければ、防衛力の潛在力は十分に発揮されません。歐州は、防衛の要請と內部の結束とのバランスを追求する必要があります。

中北米地域は、世界で2番目に大きな平和度の低下を記録しており、なかでもカナダは當該地域で最大の悪化を示しました。これは主に、米國政府との緊張の高まりを受けて、近隣國との関係指標が悪化したことが要因です。米國のスコア自體には変化は見られませんでしたが、今後は政治的緊張の高まりや分斷の進行により、平和度の低下が予想されます。2020年以降、米國では1,500件を超える暴力的なデモが発生しており、直近の連邦選挙以降だけでも51件の暴力的デモが記録されています。

IEP の創設者兼會長の Steve Killelea 氏は、次のように述べています。 「『永遠の戦爭』という概念は、これまでのどの時代よりも現実味を帯びています。今年の世界平和度指數は、世界が重大な転換點にあり、『大いなる分斷』が劇的に進行していることを示しています。この背景には、中堅國の臺頭、大國間の競爭、そして世界でも最も脆弱な國々における持続不可能な債務負擔があります。こうした要因が、國際秩序の根本的な再編を促し、未だ予測不能な新たな國際秩序への転換點を迎える可能性を示しています。」

紛爭地帯とリスク評価

MENA地域は依然として世界で最も平和度が低い地域であり、GPIにおいて下位10か國にランクインした國のうち4か國、すなわちスーダン、イエメン、シリア、イスラエルがこの地域に含まれています。

サブサハラ?アフリカは、紛爭に関與している國の數が最も多い地域であり、43か國中35か國が過去5年間に何らかの紛爭に関與しています。これは2008年時點の7か國から大幅に増加しています。また、サブサハラ?アフリカでは政府歳入に対する債務返済比率が40%を超えており、特に深刻な懸念材料となっています。これらの國々は、世界で最も脆弱な國家群に含まれています。

サヘル地域は依然として、世界におけるテロの震源地となっています。アフリカ軍団は、ワグネル殘黨の撤退が進む中、マリ（順位154位）への大量の武器輸送を通じて同地域での存在感を強めています。これらの輸送には、戦車、裝甲車、砲兵裝備、航空機などが含まれており、西側諸國の制裁を回避しながら展開されています。

南アジアは平和度の低下が最も大きかった地域であり、これはバングラデシュでの抑圧的措置や、パキスタンでの內亂および紛爭によるものです。カシミールは、紛爭激化のリスクを如実に示しており、2025年4月のテロ攻撃を受けて、核兵器を保有するインドとパキスタンは一時、全面戦爭寸前の狀態にまで緊張が高まりました。

南米は唯一、平和度が改善した地域であり、特にペルーでは市民の不安の減少が要因となり、最も大きな改善が見られました。

IEPは、新たに大規模戦爭への発展リスクが最も高い地域を特定する予測型の紛爭指標を開発しました。これにより特定された地域には、カシミール、南スーダン、エチオピアとエリトリア、コンゴ民主共和國、シリアが含まれています。これらの紛爭はいずれも、年間數萬人規模の死傷者が発生するリスクを抱えています。 

テクノロジーと現代における戦爭

テクノロジーの進化は紛爭の構造そのものを根本的に変化させており、戦爭をより身近で持続的なものにしています。ドローンを製造する企業の數は、2022年の6社から2024年には200社以上へと急増しました。ウクライナは2025年に250萬機以上のドローンを生産する見込みです。次世代のドローンはAIによって強化され、自律航行、集団による協調行動、精密な標的攻撃が可能となる見込みです。ウクライナでの紛爭はこうした新たな戦爭形態の実験場となっており、開戦當初と比較してウクライナ軍によるドローン攻撃は127倍以上に増加しています。

數百ドル程度の安価なドローンや即席爆発裝置、その他の技術によって、數百萬ドル規模の高価値軍事資産を無力化することが可能となり、國家主體と非國家主體の間のパワーバランスを根本的に変えつつあります。この非対稱的な戦力は、小規模な反亂勢力であっても、遙かに大規模な正規軍との紛爭を持続できることを意味します。こうした技術が世界中の反政府勢力に広く採用されれば、その活動を抑え込むことはますます困難となり、紛爭が長期化し勝利の見えない「永遠の戦爭」現象の一因となります。

編集者へのメモ

GPI 2025の全レポートとインタラクティブマップは、こちらから入手できます：

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世界平和度指數（ GPI ）について

GPIは國際的なシンクタンクである経済平和研究所によって作成され、過去19年間にわたり毎年発表されています。これは、世界の平和の動向を把握するための最も包括的な資料であり、世界人口の99.7%を網羅する163の獨立國家および地域を対象にランク付けを行っています。同指數は、「社會的安全と治安」、「國內外で継続する紛爭」、「軍事化の度合い」という3つの分野にわたる複數の指標を用いて、平和の狀態を測定しています。

経済平和研究所（ IEP ）について

経済平和研究所（IEP）は世界的なシンクタンクで、平和を分析し、その経済的価値を定量化するための指標を開発することを目的としています。同シンクタンクでは、毎年発表される「世界平和度指數」をはじめとする世界と各國レベルの指標を作成し、暴力の経済的コストを算出するとともに、平和な社會を創出?維持するための姿勢、制度、構造である「積極的平和」を理解することを目的としています。

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