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NQXTは、非常に効率的に高収益を生み出してくれる資産であり、APSEZの世界的な拡大戦略に沿って東西貿易回廊におけるAPSEZのプレゼンスの強化に貢獻すると見込まれる
貨物取扱量の増加 |
EBITDAの増加 |
EV/EBITDAマルチプル |
3,500萬メトリック?トン NQXT処理能力 - 25年度 |
2億2,800萬豪ドル NQXT - 25年度 |
39億7,500萬豪ドル NQXT企業価値 |
+ 7.8 % |
+ 6.9 % |
17 x |
編集者による概要
アーメダバード（インド）, 2025年4月20日 /PRNewswire/ -- インド最大の総合運輸公益企業であるAdani Ports and Special Economic Zone Ltd.（APSEZ）の取締役會は、シンガポールのCarmichael Rail and Port Singapore Holdings Pte Ltd（CRPSHPL）からシンガポールのAbbot Point Port Holdings Pte Ltd（APPH）を買収することを承認しました。CRPSHPLは関連當事者に該當します。
APPHは、現在の定格処理能力が年産5,000萬トン（MTPA）の専用輸出ターミナルであるNorth Queensland Export Terminalを所有および運営する事業體を保有しています。同ターミナルは、オーストラリア東海岸のクイーンズランド州北部、ボーウェンから北へ約25kmに位置するアボット?ポイント港にあります。
この取引は非現金ベースで完了します。APSEZは、APPHの株式100%取得と引き換えに、CRPSHPLに1億4,380萬株の株式を発行します。これは、NQXTの企業価値39億7,500萬豪ドルに基づいています。取引の一環として、APSEZはAPPHのバランス?シート上のその他の非中核資産および負債も引き継ぎますが、APSEZは買収後數か月以內にこれを実現します（取引評価への純影響はゼロ）。APSEZのレバレッジは取引後も同レベルを維持します。
この買収について、APSEZ常勤取締役兼CEOのAshiwani Gupta氏は次のように述べています。「NQXTの買収は當社の國際戦略においてきわめて重要な一歩であり、新たな輸出市場の開拓や、重要な利用者との長期契約の確保につながります。NQXTは、東西貿易回廊の戦略的要所に位置しており、生産能力の増強、中期的な契約更新、長期的なグリーン水素輸出の可能性を背景に、高収益資産として力強い成長を遂げると見込まれます。私たちは、EBITDAを向こう4年で4億豪ドルに引き上げることを目標としています。當社の『Growth with Goodness（善意を持った成長）』という取り組みにNQXTを迎え入れることを誇りに思います。NQXTは、環境、社會、ガバナンスの実踐における當社の高水準の取り組みを証明してくれる存在です。」
NQXTについて
NQXTは、複數の利用者が共用できる天然大水深の輸出ターミナルで、定格能力は年間5,000萬トンです。NQXTは、オーストラリア東海岸のクイーンズランド州北部に位置するボーウェンから北へ約25 kmのアボット?ポイント港にあります。NQXTが位置するアボット?ポイント港は、クイーンズランド州政府により「Strategic Port（戦略的港灣）」および「Priority Port Development Area（優先港灣開発地域）」に指定されています1。NQXTはクイーンズランド州政府からの長期リース契約のもとで運営されており、オーストラリアの重要な資源産業を支える基幹インフラ資産です。NQXTは、現在8つの主要顧客と長期「テイク?オア?ペイ（利用の有無にかかわらず定額を支払う）」契約を結び、戦略的なアクセスを提供しています。NQXTの事業は、クイーンズランド州の州総生産に対して100億豪ドルの経済効果をもたらし、鉱業およびその他の産業で8,000人の雇用を促進しました2。
25年度のNQXTの契約処理能力は4,000萬メトリック?トンで、取扱貨物量は史上最高の3,500萬メトリック?トンでした。NQXTの現在の利用者の加重平均鉱山壽命は約60年です。NQXTからの貨物は15か國に輸出され、うち88％がアジア、10％がヨーロッパ向けでした。NQXTは、25年度予想売上高を3億4,900萬豪ドル、EBITDAを2億2,800萬豪ドルと計上しました（売上高に含まれるパススルーのO&Mコストを除くAPSEZの増分EBITDAマージンは90％超）。
NQXT買収の主な理由
ESG
1984年の操業開始以來、NQXTは継続的な改善と持続可能性の道のりを歩んできました。25年度中に報告された環境事故はゼロ、死亡事故はゼロ、休業災害度數率は1.7であり、ターミナルの操業は優れた安全基準を達成しています。同事業は地域開発に幅広く関與しており、25年度の事業支出の50％を地元および地域のサプライヤーに投じたほか、2017年以降はボーエンとコリンズビルの地域的な取り組みに240萬豪ドルを費やしています。ターミナルの従業員の5％以上がアボリジニおよびトレス海峽諸島出身者です。これは、オーストラリアの人口に占める先住民の割合を上回っています。
取引アドバイザー
Cyril Amarchand MangaldasがAPSEZの法律顧問、AshurstがAPSEZの國際法律顧問を務めました。GT Valuation Advisors Private Limitedが登録評価人を務め、Grant Thornton Bharat LLPが機上財務評価を行いました。SBI Capital Markets Limitedは、RBI/FEMA関連のコンプライアンスを含め、獨立評価機関も務めています。
この取引は、Reserve Bank of India（RBI）、株主、Foreign Investment Review Board of Australiaなどの必要な承認を経て、2四半期以內に完了する予定です。
APSEZについて
世界的に多角化するAdani Groupの一翼を擔うAdani Ports and Special Economic Zone Ltd（APSEZ）は、港灣會社として創業し、現在では港のゲートから顧客のゲートまでエンド?ツー?エンドのソリューションを提供する総合輸送ユーティリティ企業へと進化しています。同社は、インド最大の港灣開発?運営會社であり、西海岸の戦略的要地にある7つの港灣とターミナル（グジャラート州のMundra、Kandla（Tuna TekraとBerth 13）、Dahej、Hazira、ゴア州のMormugao、マハラシュトラ州のDighi、ケララ州のVizhinjam）、東海岸にある8つの港灣とターミナル（西ベンガル州のHaldia、 オディシャ州のDhamraとGopalpur、アーンドラ?プラデーシュ州のGangavaramとKrishnapatnam、タミル?ナードゥ州のKattupalliとEnnore、プドゥッチェーリ連邦直轄領のKaraikal）で事業を展開しています。これらは、國內総港灣量の27％を占めており、沿岸地域および內陸部からの膨大な貨物を取り扱う能力を備えています。同社はまた、スリランカのコロンボに積み替え港を開発中で、イスラエルのハイファ港で事業を展開しているほか、タンザニアのダルエスサラーム港でContainer Terminal 2を運営しています。同社は、港灣施設を中心に、複合一貫物流パーク、グレードA倉庫、産業経済區などの統合物流機能で構成される「Ports to Logistics Platform（港灣から物流までのプラットフォーム）」を備えています。今後の世界的サプライ?チェーンの再編において、インド市場が恩恵を受ける立場にある中、この體制を整えている同社は有利な立場を確立しています。同社のビジョンは、今後10年間で世界最大の港灣?物流プラットフォームになることです。
1 クイーンズランド州の港灣開発法「Sustainable Ports Development Act 2015」に基づく。
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