【北京2020年11月16日PR Newswire】30年の開発と開放期間を経て、中國東部上海市の浦東は今後30年間の中國の全體的な発展において2つの新しい役割を與えられた。
中國の習近平(Xi Jinping)國家主席は12日、浦東の開発?開放30周年を祝賀する上海での大會で、この地區はより高いレベルの改革と開放のパイオニア、および近代的社會主義國を完全に構築する先駆者になるよう努める必要があると述べた。
中國共産黨(CPC)中央委員會総書記でもある習氏は、中國は今世紀半ばまでに近代的社會主義國を完全に構築するという目的を達成する新たな旅に踏み出しており、浦東はこのプロセスを促進するために新たな歴史的使命を負う必要があると述べた。
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習氏は、中國の改革と近代化の動きにおいて浦東區が「最も重い荷を背負い」、「最も厄介な問題に取り組む」よう促した。
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*習近平氏がいかに浦東の開放と開発を気にかけているか
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*浦東の30年:中國の近代化と開放の縮図
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▽イノベーションのエンジン
12日のイベントは、中國の指導部が今後15年間の同國の発展の道筋を策定した第19期中國共産黨中央委員會第5回全體會議(5中全會)( )が終了した2週間後に行われた。
「國家経済と社會発展のための第14次5カ年計畫(2021-2025、FYP)」および「2035年までの長期目標を策定」を策定するための黨指導部の提案によると、中國はイノベーションの中心的役割を支持し、科學技術を國家発展の戦略的な下支えとして自立し、イノベーションで世界的リーダーになることを目指す。
このような狀況において、習氏は浦東にイノベーションのエンジンとしての役割を強化し、主要なコアテクノロジーにブレークスルーをもたらすよう求めた。同氏は、この地區は主要分野で革新的な産業を開発し、集積回路、生物醫學、人工知能などの分野で世界クラスの産業クラスターを創出する必要があると述べた。
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*當局者が新段階にある中國の開発ロードマップの概要を説明( )
*中國がイノベーションで世界的リーダーになる青寫真を公開( )
習氏は、浦東は技術革新における企業の支配的役割を強化し、長江デルタ地域の他の地區とより緊密に協力する必要があると述べ、コアコンポーネントでのブレークスルーとハイエンド製品の導入を求めた。
習氏はまた、浦東に重要分野と主要なリンクの改革を開始し、市場志向の國際化されたビジネス環境を創出するよう求めた。
同氏は、同地區は國際協力と競爭における強みを強化するために、規則、規制、管理および基準において制度的開放を進める必要があると述べた。
昨年運用を開始した中國(上海)自由貿易試験區(China(Shanghai)Pilot Free Trade Zone)の臨港(Lingang)新片區は、ストレステストの取り組みを強化し、多數の重要分野でブレークスルーを実現する必要があると習氏は語った。
▽グローバルな資源配分における役割
これは、中國の改革開放の主要なマイルストーンを刻む習氏によるこの1カ月間で2度目の講話となった。10月中旬、習氏は中國南部広東省の深センを訪問し、深セン経済特區設置40周年を祝う大會( )に出席し、同市に全面的な改革を深化し、あらゆる方面で開放を拡大するよう促した。
深センと上海は、過去數十年にわたり中國の改革開放の最前線に立ってきた。両都市は、中國本土に2カ所しかない証券取引所を擁し、世界第2位の経済大國のための資源配分でかけがえのない役割を果たしている。
中國が國內、海外両市場を互いに強化させながら、國內市場を主柱に據えるという新しい開発パターンの醸成に努める中で、深センと上海の役割はより一層重要になりつつある。
習氏は、新しい開発パターンの確立により役立つことになるグローバルな資産配分における浦東の能力を向上する努力を求めた。浦東は國內および海外市場の資源をより適切に調整し、資金、情報、技術、人材、商品などの変動因子への世界的な影響力を強化する必要があると同氏は述べた。
浦東は國內市場のハブと、國內および海外市場の戦略的リンクになるよう努めなければならないと習氏は述べた。同地域はまた、長江デルタ地域の総合開発において主導的役割を果たす必要があると同氏は付言した。
主席はさらに、浦東が國際的金融資産取引のプラットフォームを確立し、より高いレベルの本部経済を発展させ、自らを世界の産業、供給およびバリューチェーンの重要なハブに構築するよう促した。
一方、習氏は、都市ガバナンスを近代化し、同區を人々と自然が調和し共存する美しいふるさとに作り上げるよう求めた。
1990年4月18日、中國は上海?黃浦江の東に位置する開発途上の地域、浦東の開発と開放を発表した。
浦東の地域GDPは、過去30年間で210倍以上増加した。浦東區は現在、上海のGDPの約3分の1を占めている。同區には1000を超す金融機関、300を超える多國籍企業の地域本社、240以上の外資系研究開発センターがある。
ソース:CGTN